ダイユー・リックホールディングス株式会社

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経営方針

1.IRの基本方針

当社グループは、IR活動を株主、投資家、アナリストの皆様方との間に、最も効果的なコミュニケーションを実現するための経営の責務と位置付けております。

(1)経営の基本方針

当社は、平成28年9月1日、株式会社ダイユーエイト、株式会社リックコーポレーションの2社の共同株式移転により設立された持株会社であります。
「快適で豊かな暮らしの創造」をスローガンに掲げ、お客様視点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んでおります。
今後とも、グループ企業が一体となり商品提案と店舗開発を軸に、地域に密着した事業展開を推進して、企業ブランドの向上と継続的成長の礎を築いてまいります。

(2)利益配分に関する基本方針

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、配当性向20~30%を目安に積極的に取り組んで行く方針であります。
内部留保による資金につきましては、今後の業界の競争激化に対処し、ローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループにおいては投下資本の運用効率を重視し、総資産経常利益率(ROA)及び収益性を測る指標である株主資本利益率(ROE)を経営指標にしております。中長期計画では、ROA6.0%以上、ROE12.0%以上を目標に掲げ、資本の生産性を高めると同時に収益性の向上に努めております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

経営統合によるシナジー効果創出として以下の6点に取組んでまいります。

共同仕入・共同開発
統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化することで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保を行ってまいります。
新規事業開発の推進
「ペットワールドアミーゴ」を展開するペット事業を統合・分社化することで、ショップブランドの確立を図り、全国展開を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指します。
M&Aの推進強化
持株会社体制とすることで、各社の自主・自律性が確保できることから、更なる連携先・統合先を集め、より強固なグループ形成を目指します。将来的には、優れたノウハウを有する同業者の結集を図ってまいります。
経営基盤の強化
経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築し、新市場への展開や新規事業の強化により新たな収益の柱を育成することで、安定的・持続的な企業成長を実現するための経営基盤の構築を目指します。
コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス・コードの制定により、強固で高度なコーポレートガバナンスが求められる中、持株会社体制では経営と執行を分離し、役割と責任を明確化するため、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求に特化してまいります。
その他
お取引先との協業の強化を図るとともに、システムの一体化、管理系業務の集約化等を通じて業務の合理化を図ってまいります。

2.ディスクロージャーポリシー

当社グループは、株主、投資家の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。

(1)情報開示の基準

当社グループは、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。

諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主、投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示いたします。

(2)情報開示の方法

適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示いたします。Tdnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。

適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示いたします。

(3)沈黙期間

当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日から決算発表日までを沈黙期間としております。この期間内は、決算に関するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。

ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により適時開示を行います。

(4)将来の見通しについて

開示情報のうち、過去の事実以外のものは、情報開示時点で入手可能な情報に基づく判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでおります。

したがって、将来、実際に発表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があります。